この記事の監修者

行政書士:寺岡 孝幸(てらおか たかゆき)
資格:行政書士、土地家屋調査士。
主な取扱い専門分野:遺産相続手続き全般。

経歴:開業以来16年間、相続手続きに関する業務を全国対応で行ってます。
行政書士のプロフィールはこちら

不動産の評価額(価値)の調べ方としては、
大きく分けて以下の4つの方法があります。

まず、不動産の評価額(価値)を調べる一番簡単な1つ目の方法は、
毎年5月頃、市区町村の役所から不動産の所有者に送られてくる
固定資産税の納税通知書を確認する方法です。

固定資産税の納税通知書には、
固定資産税の税額だけでなく、
不動産の評価額も記載されているからです。

そして、固定資産税の納税通知書には、
土地1筆ごとの評価額、家の評価額がそれぞれ記載されていますので、
各不動産の評価額(価値)の参考になります。

ただし、土地の評価額については、
実際の価値の7割程度の評価額が記載されていると考えるのが一般的です。

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次に、不動産の評価額(価値)を調べる2つ目の方法としては、
市区町村の役所で、
不動産の名寄帳や評価証明書を取得する方法があります。

もし、不動産の所有者がすでに亡くなっていて、
相続登記(=相続人への名義変更)や、相続税の申告が必要な時には、
不動産の名寄帳と評価証明書は必須の書類です。

なぜなら、相続登記では、
亡くなった方の不動産の全てを、
名寄帳を見て正確に把握することになるからです。

そして、相続登記の登録免許税額を計算するために、
評価証明書も必要になるからです。

さらに、相続税の申告では、
評価証明書に記載されている家の評価額によって、
相続税額を計算することになります。

ちなみに、評価証明書は、土地、家、マンションそれぞれ作成されており、
市区町村の役所に取得手続き書類を提出することで、
それぞれの評価証明書を発行してもらえます。

ただし、誰でも発行してもらえるわけではなく、
不動産の所有者本人か、もしくは、
所有者が亡くなっていれば、その相続人にのみ発行してもらえる書面です。

なお、土地の評価証明書の評価額については、
1つ目の固定資産税の納税通知書と同じように、
実際の評価額(価値)の7割程度の評価額が記載されているというのが一般的です。

そのため、相続登記の手続き以外で、
土地について実際の評価額を知りたい時には、
公示地価や路線価格を参考にすることになります。

ちなみに、名寄帳や評価証明書に記載されている土地の評価額に、
×1.2~1.3で計算した金額を、
参考にするという方法もあります。

いずれにしましても、相続登記の手続きでは、
名寄帳や評価証明書に記載されている評価額をそのまま使用するため、
名寄帳や評価証明書は取得の必要な書面です。

ただ、亡くなった方の名寄帳や評価証明書を市区町村の役所から取得するためには、
亡くなった方とあなたとのつながりのわかる戸籍謄本などの書類が必要となり、
不動産を管轄している役所でのみ取得できる書面となっています。

もし、不動産が県外にあれば、
県外の役所に必要書類を提出することになるため、
名寄帳や評価証明を取るのにも一苦労となります。

そこで、亡くなった方の不動産の名寄帳や評価証明書を簡単に取得するには、
名寄帳や評価証明の取得に困っていませんか?」のサービスが便利です。

また、名寄帳や評価証明については、
名寄帳とは のページや、不動産の名寄帳と評価証明 のページで、
具体的にわかり易く解説しています。

次に、相続税の申告が必要な時には、
不動産の評価額(価値)を調べる3つ目の方法として、
路線価を基にして土地の評価額を計算しなければなりません。

路線価格については、国税庁で確認できますので、
路線価格による土地の評価額の計算方法を正確に理解した上で、
土地の評価額(価値)を出すことになります。

具体的には、評価額を計算したい土地の路線価図を見て、
路線価格×土地の面積(㎡)で計算することで、
その土地の路線価による評価額を出すことができます。

ただし、路線価格による計算については、
路線価図の見方や、補正計算なども必要なため、
一般の方にとっては少し難しいです。

そのため、大体の土地の評価額(価値)で良い場合には、
一番最初の固定資産納税通知書の評価額を参考にすると、
手数料もかかりませんので、良いかもしれません。

しかし、相続登記や相続税の申告が必要な場合には、
亡くなった方の名寄帳や評価証明がいずれは必要となります。

そして、もし、亡くなった方の全ての不動産を把握しきれていないと感じる時には、
故人の不動産(土地や建物)の調べ方 のページが参考になるでしょう。

最後に、不動産を売却したい時や、実際の不動産の売買取引価格を知りたい時には、
住友不動産販売株式会社」や、「不動産査定エージェントの無料査定」が便利です。

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