行政書士：寺岡 孝幸（てらおか たかゆき）
資格：行政書士、土地家屋調査士。
主な取扱い専門分野：遺産相続手続き全般。
経歴：開業以来１６年間、相続手続きに関する業務を全国対応で行ってます。
行政書士のプロフィールはこちら
権利証とは、正式には、登記済権利証と呼ばれるもので、
不動産を所有していることを、
第三者に証明できる書面のことです。
普通は、土地や家屋の売買の時に、
売渡証書を作成して、その書類を綴じたものを、
登記済権利証として不動産の所有者が保管しています。
そして、売渡証書には、売主から買主に不動産が売買されたことが記載され、
売買のあった不動産についてもすべて記載されていますので、
土地や建物が特定できるようになっています。
書類のタイトルも、「登記済権利証」と書かれていますので、
誰が見ても、一目で権利証であることがわかるのが特徴です。
また、不動産の権利に関係する書類となりますので、
司法書士が作成していることが非常に多く、登記済権利証の表紙には、
作成した司法書士の住所・氏名も載っていることが多いです。
ただ、権利証として認められるためには、
法務局の印が押されている必要があり、
もし、押されていなければ、それは権利証とは認められません。
そのため、登記済権利証の中身の売渡証書に、
法務局の印が押されているかどうかの確認は必要です。
スポンサーリンク
なお、平成１７年頃から、法務局からの権利証の発行については、
それまでの登記済権利証という形式の書面から、
登記識別情報通知という形式の書面に変わっています。
なぜなら、平成１７年頃に不動産登記法の法改正があり、
その時から、権利証については登記識別情報通知という形で、
法務局が発行する流れに変わったからです。
そのため、平成１７年頃以降に、
売買や、相続などによる権利関係の登記をした場合には、
権利証として、登記識別情報通知という書面が、
法務局から発行されるようになっています。
ただ、平成１７年頃にすべての法務局で、
一斉に登記識別情報通知に変わったというわけではなく、
指定された法務局から順番に変わっていった経緯があります。
いずれにしましても、登記済権利証と登記識別情報通知は、
権利証という意味では同じ書面ですので、
不動産の所有者としては、最も大事に保管しておく必要のある書面です。
なぜなら、今後、不動産を売買する時には、
登記済権利証も登記識別情報通知も、
かならず必要な書面となるからです。
ちなみに、以前から保管している登記済権利証についても、
権利証としての効力は無くなっていませんので、
現在は、権利証の種類が２種類ある、
と理解した方がわかりやすいかもしれません。
つまり、平成１７年以前に作られた権利証は、登記済権利証という書面のことで、
平成１７年以降に作られた権利証は、登記識別情報通知という書面のことで、
いずれも、権利証であることに変わりはないということです。
登記識別情報通知については、
登記識別情報とは のページや、
登記識別情報を紛失したら？ のページでもっとよく知ることができます。
また、登記済権利証という書面と混同しやすいのが、
登記済証と記載された書類です。
たとえば、土地家屋調査士に、土地の地目変更登記や、
土地の合筆登記、分筆登記、建物の表題登記などを依頼した場合、
最後に登記済証として完了書類をもらうことになります。
そして、登記済証というタイトルの書類については、
通常、ただ単に登記が済みましたよ、という意味の書類なのです。
そのため、登記済証と、登記済権利証書とは非常に似ていますが、
内容はまったく異なり、登記済権利証の方が、
権利関係という点で大事な書類ということになるのです。
ただ、土地の合筆登記の登記済証についてのみは、
権利証となりますので、
登記済権利証と同じと考えてよいでしょう。
なお、相続登記の手続きを行う時には、
登記済権利証も、
登記識別情報通知もどちらも必要ありません。
なぜなら、亡くなった所有者との相続関係を証明できる戸籍謄本等があれば、
所有権を証明できるからです。
相続登記の手続きに必要な書類については、
相続登記の前に戸籍調査 のページや、相続登記の前に必要な資料 のページで、
もっとよく知ることができます。
スポンサーリンク
