行政書士：寺岡 孝幸（てらおか たかゆき）
資格：行政書士、土地家屋調査士。
主な取扱い専門分野：遺産相続手続き全般。
経歴：開業以来１６年間、相続手続きに関する業務を全国対応で行ってます。
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遺産分割協議証明書とは、
特に、不動産の相続登記の手続きを行う時に、
よく利用されている証明書形式の遺産分割協議書のことです。
遺産分割協議証明書の形式としては、
協議書の内容は全く同じで、法定相続人１人に対して、
遺産分割協議証明書１枚という形式になります。
つまり、もし、法定相続人が数名いるような場合には、
法定相続人の数だけ、同じ内容の遺産分割協議証明書を用意して、
それぞれに、法定相続人が署名と実印を押すことになるのです。
逆に、一般的によく知られている遺産分割協議書は、
Ａ４サイズ１枚の用紙か、Ａ３サイズ１枚の用紙に、
協議内容を記載して、法定相続人の全員が署名と実印を押します。
遺産が多い場合や、協議内容が多い時には、
数枚におよぶこともありますが、その場合には、
それぞれ、法定相続人全員の割り印を押すことになります。
ただ、１枚の遺産分割協議書や、
数枚で１つの遺産分割協議書の形式の欠点は、
同じ用紙に、法定相続人全員の署名と押印が必要なため、
法定相続人の全員に、順番に１人１人回す必要があることです。
そのため、法定相続人のいる場所が、近所であれば問題ありませんが、
県外に点在しているような場合には、遺産分割協議書は１つなので、
１人１人順番に、郵送等で発送返送を繰り返す必要があります。
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逆に、遺産分割協議証明書のように、
法定相続人１人に対して１枚の証明書形式であれば、
県外に点在している場合でも、全員に同時発送することが可能になります。
つまり、法定相続人全員に、同時に遺産分割協議証明書を発送することで、
時間的にも大幅に短縮でき、
労力的にも軽減させることができるメリットがあるのです。
そして、法定相続人全員分の遺産分割協議証明書がそろえば、
それら数枚で、１つの協議書と法務局はみなしますので、
相続登記の申請書と一緒に、管轄法務局に提出します。
ちなみに、法定相続人全員分の遺産分割協議証明書がそろっていなければ、
完成しているとは言えませんので、
不動産の相続登記はできません。
たとえ、法定相続人１０人の内、９人の遺産分割協議証明書がそろっても、
１人でも、遺産分割協議証明書が無ければ、
不動産の相続登記の手続きはできないということです。
なお、遺産分割協議証明書の形式であっても、
遺産分割協議書の形式であっても、
法定相続人全員の印鑑登録証明書１通が必要なのは同じです。
ただ、遺産分割協議証明書の形式は、
通常、不動産の相続登記でのみ認められている形式ですので、
不動産の相続登記以外では、使用できない可能性があります。
そのため、不動産の相続登記以外の相続手続きで、
遺産分割協議証明書の形式を利用しようと考えた時には、
事前に、相続手続き先に確認をしておいた方が良いでしょう。
また、遺産分割協議書の形式というのは、
こうでなければならない、といった決まりは特にありませんので、
証明書形式でもかまわないといった手続き先も多いと思われます。
ただ、法定相続人全員に署名と実印をもらってから、
この遺産分割協議証明書ではだめです、と言われてしまうと困りますので、
手続き先への事前の確認は、しておいた方が良いということです。
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