不動産の権利証とも言える登記識別情報を紛失したら、
法務局で再発行してもらうと良いと考えがちですが、
実は、再発行してもらうことはできません。

登記識別情報は、所有している不動産を、
売却したり、担保設定する時には、
法務局への登記申請書類の1つとしてかならず必要になります。

その大事な時に、登記識別情報が紛失して無い場合には、
法務局で再発行はしてもらえませんので、
登記識別情報の提供の代わりに、別の手続きをする必要があります。

それは、代理人による本人確認情報の作成や、
事前通知制度を利用した手続きとなります。

その場合、司法書士などに依頼することになりますので、
登記識別情報のある場合と比べて、
かなりの費用がかかってしまうことになるのです。

そのため、登記識別情報の取り扱いには、
十分注意をして、権利証と同じという認識のもと、
金庫などで大切に保管しておくことをお勧めします。

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また、登記識別情報の紛失の理由として、
盗難にあった場合が考えられます。

ただ単に、紛失しただけなら、上記のように、
代理人による本人確認情報の作成や、
事前通知制度の手続きで良いのですが、
盗まれた場合には、さらに別の手続きが必要になります。

具体的には、登記識別情報が盗まれた可能性がある場合、
その不動産を管轄している法務局の登記官に対して、
登記識別情報の失効の申し出をする必要があります。

なお、登記識別情報が盗まれた可能性がある場合だけでなく、
目隠しシール内の英数字の記号を、司法書士などの専門家以外の人など、
誰かに見られてしまった場合も同様です。

また、現在では、登記識別情報の目隠しシール内を見られるだけでなく、
目隠しシール内のQRコードをコピーされたりすると、
権利証が盗まれたのと同じくらいの危険があります。

そのような場合に、登記識別情報の失効の申し出をしていないと、
盗まれた登記識別情報が、不正に使用されることもありますので、
失効の申し出の方法については、法務局に相談すると良いでしょう。

そして、そのようなことの起きないような事前の対策としては、
登記手続きの時以外は、目隠しシールをはがさずに、
そのまま大事に保管することです。

ちなみに、登記識別情報通知の目隠しシール内の、
12桁の英数字の記号番号についても、変更することはできません。

あくまで、登記識別情報は、
不動産の所有権者であることの、本人確認が目的となっていますので、
暗証番号とも言える目隠しシール内の英数字は、簡単に変更できないわけです。

つまり、登記識別情報を紛失してしまった時だけでなく、
目隠しシール内の英数字を他人に覚えられてしまうと、
それだけで、権利証を盗まれてしまった状態に近くなるということです。

なお、現在の最新の登記識別情報では、
従来の目隠しシールを貼っていた部分を、
折込式にしたものになっています。

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