行政書士：寺岡 孝幸（てらおか たかゆき）
資格：行政書士、土地家屋調査士。
主な取扱い専門分野：遺産相続手続き全般。
経歴：開業以来１６年間、相続手続きに関する業務を全国対応で行ってます。
行政書士のプロフィールはこちら
不動産には、土地、建物、マンションがあり、
普通は、それぞれ法務局で登記されています。
たとえば、土地であれば、
土地の所在や地番、種類や面積、所有者の住所と氏名などが、
法務局で保管している登記簿というものに、記録されています。
また、建物やマンションであれば、
建物の所在や地番、種類や構造、各階の床面積、
そして、所有者の住所と氏名などが、土地と同じように記録されています。
土地の場合には、土地の登記簿に、
建物の場合には、建物の登記簿に、
それぞれの情報が記録されているのです。
ただ、建物については、法務局で登記簿がないこともあり、
その場合には、不動産の名義変更はできません。
本来、建物が新築されれば、
１ヶ月以内に建物の登記を申請しなければいけないのですが、
建物の所有者がそれを怠っていることもあるからです。
上記のように、法務局で登記簿が無い建物のことを、
登記が未だされていない建物という意味で、
未登記建物と呼んでいます。
そして、もし、土地や建物、マンションの所有者が亡くなれば、
不動産の登記簿に記録されている所有者の名義を、
その相続人の名義に変更しなければなりません。
亡くなった人の名義のままでは、
その後、その不動産については、売却や、
担保の設定なども何もできない状態が続くからです。
スポンサーリンク
もし、不動産の所有者が亡くなっても、
法務局はそのことがわかりませんので、
不動産の名義は、亡くなった人のままになります。
たとえ、不動産の所有者が亡くなっているということを、
法務局が知ったとしても、法務局から動くことはありませんので、
不動産の名義は、亡くなった人のままです。
つまり、法定相続人の内、
誰かから不動産の名義変更の申請をしない限り、
何年経っても、その不動産の名義は、
亡くなっている人の名義のままということになります。
また、亡くなった人の遺言書が無い場合には、
法定相続人の間での遺産分割協議が整わない限り、
不動産の名義変更が難しい状態が続くことになります。
では、法定相続人からする名義変更の手続きについてですが、
亡くなった人の名義の不動産を、
相続人へ名義変更する登記申請のことを、
相続登記と呼んでいます。
登記申請というのは、
不動産の登記情報の変更などがあった場合に、
登記情報の変更をしてもらうために、書類を作成して、
法務局に対して書類を提出することを言います。
登記申請には、いろいろと種類がありますが、
相続による不動産の名義変更の申請のことを、
相続登記申請と呼んでいます。
つまり、不動産の相続人への名義変更＝相続登記
ということになります。
不動産の名義を、亡くなった人から相続人の名義に変えることを、
一般的には、不動産の名義変更と言ったり、
専門用語的には、相続登記と言ったりしているのです。
スポンサーリンク
